2017-2018不動産価格ベンチマークについて
ベンチマークの対象不動産カテゴリー
不動産ベンチマークでは、ヤンゴン管区内のタウンシップ別に、一平方フィート当たりの土地路線価が公表されている。また、同様の地域区分に基づき、コンドミニアム・アパートメントについても、一平方フィート当たり価格水準を建物の階層別に示している。
ベンチマークの調査主体と調査方法
本ベンチマークは、2017-2018年における徴税のために計画財務省内国歳入局が新たに公表したものである。目的は徴税であり、最近の不動産市況を反映して土地およびコンドミニアム等に係る標準価格をタウンシップ毎に再定義している。価格評価委員会では、最近の経済状況との均衡を維持するために国内圏域毎の標準価格を設定したものである。2013-2014年度以降、内国歳入局はヤンゴン管区におけるタウンシップ毎の土地価格を公表しているが、そこでは、各タウンシップの税務担当者と地元に精通した不動産業者の意見を参考に、ベンチマーク価格が更新されている。不動産評価委員会では、不動産市場の動向、地域経済、国内経済の動向を反映させ、不動産価格を毎年アップデートしている。
Property Taxの内容と不動産取引におけるベンチマークの適用方法
Property Tax は、所定の所得税納付を怠っている脱税者に対して課せられる不動産取得税のことを指す。本税は、一回限りの税で、不動産売買の際にのみ政府に申告する必要があるもの。不動産売買の際に、当事者は対象不動産の所在するタウンシップ管轄の歳入局に対して申告義務があり、その際には当該取引に関わるすべての書類の提出が求められる。また、提出先担当者は当該不動産購入資金の原資について調査し、かつ当事者が所定の所得税を納付しているかどうかも調査する。そこで所得税の納付義務を怠っていることが判明すると、価格評価委員会が当該売買に対する徴税にむけた行動を開始することになる。すなわち、対象不動産の所在する地域における具体的なベンチマーク価格を基にProperty Taxが課税されると共に、当該ベンチマーク価格に対応した額の罰金も課される。
税率について
本Property Taxの税率は次の通りとされている。購入価格1チャットから3千万チャットまでは15%、3千万1チャットから1億チャットまでは20%、1億1チャット以上は30%。通常所得税の脱税者は、対象不動産の所在する場所のベンチマーク価格に対応する税率で算定された Property Taxを納付しなければならない。例えば、ベンチマークで3千万チャット相当の不動産を購入した者は、税率15%で450万チャットを納付しなければならない。またその際、4%の印紙税の納付も同時に必要とされる。
Property Taxの納税義務者と本課税の目的
Property Tax の納税義務者は、通常の所得税の納付義務を怠っている者である。従ってこの制度は、不動産取引に対して懲罰的な税額を課すことで、所得税の脱税を回避することが目的だと言える。
付記
一方、年単位で納税が必要な不動産税も存在している。 これらの税は、毎年の不動産価格ないし、(賃貸不動産であれば)予想される賃料収入に対応して課税される。当該不動産価格は対象不動産の所在する当局によって決定されるとのことである。年次の不動産税には、次のようなものがある。
General Tax, Lighting Tax, Water Tax Conservancy Tax
2017-2018年のヤンゴン不動産価格ベンチマークは、以下のリンクをクリックしてご覧下さい
(提供データは英語版となります)